2020.05.13

家計簿アプリ「Dr.Wallet」のレシート登録情報に見る新型コロナウイルス感染症拡大による自粛要請前後の消費動向

株式会社BearTail X（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑賢一）は、家計簿アプリ「Dr.Wallet（ドクターウォレット）」で登録された大量のレシート情報をもとに、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請以降の消費動向変容に関するレポート」（集計期間：2020年1月13日〜4月26日）を公表いたします。
実際の購買データから集計した、コロナ禍による消費動向への影響をレポートいたします。

【調査背景】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛により、多くの飲食・接客業が、休業や時短営業を余儀なくされています。
従来、購買データはPOSデータとして多く流通していましたが、業態が一部の小売に限られ、経済全体や特定のニッチな業態を調査することは不可能でした。

BearTail Xは、家計簿サービス「Dr.Wallet」で収集したレシートを集計・分析し、業態の垣根なく、自粛前後の消費動向変容を調査いたしました。外出自粛の前後では、「外食費」が約5%減少し、「食費」が約10%増加しています。また、4月末になると「交際費」がほぼ0%まで下がり、在宅時間が長いことが影響したと予想されます。

【家計に占める支出の構成比】

外出自粛の前後では、「外食費」が約5%減少し、「食費」が約10%増加しています。また、4月末になると「交際費」がほぼ0%まで下がり、在宅時間が長いことが影響したと予想されます。

【時間帯別の購買件数構成比】

緊急事態宣言以降、臨時休業や営業時間の短縮店舗が増えたことにより、夜間の消費が減少傾向にあります。

【暮らし業種別✕週別利用率】

業種別では、3月下旬以降コンビニの利用率が減少傾向。

【飲食店利用率の減少度合い】

休業や時短営業をする店舗が多くなり始めた3月中旬以降の飲食店は、軒並み影響を受けていると言えます。とりわけ、居酒屋、焼き肉、しゃぶしゃぶ等の複数人で来客する機会の多い業態への影響が大きく出ています。
ハンバーガーや牛丼チェーンも減少傾向にはあるものの、飲食店の中では影響度合いは低め。

【伸長又は影響が少ない業種】

ここでは逆に、コロナ禍でも伸長している又は影響度合いが少ない業種を集計しました。
宅配サービス（食事系）は需要の伸びが顕著に出ていることがわかりました。また酒屋への影響も少ないことが出ています。手芸/ハンドメイドは、一時的に利用率（レシート比率）が高まりましたが、緊急事態宣言以降はテナントが閉店になり下げ止まりました。